【新華社北京4月2日】中国北京市統計局がこのほど発表した2024年の国民経済・社会発展統計公報によると、24年の同市の域内総生産（GDP）は前年比5.2％増の4兆9843億1千万元（1元＝約21円）となった。産業別の増加値（付加価値額）は1次産業が1.5％増の116億4千万元、2次産業が5.7％増の7226億8千万元、3次産業が5.1％増の4兆2499億9千万元だった。
一般公共予算（一般会計に相当）の収入は3.1％増の6372億7千万元、うち税収は2.2％増の5473億2千万元。支出は5.3％増の8396億5千万元だった。科学技術イノベーション・製造業の発展を支援するための減税・料金引き下げ・税還付の金額は1500億元に上った。
同市の発電設備容量のうち、再生可能エネルギーの割合は1.6ポイント上昇の22.0％となった。発電電力量に占めるバイオマス、水力、太陽光、風力などの再エネ電力の割合は1.7ポイント上昇の12.5％だった。GDP1万元当たりの水使用量は1.7％減の8.4立方メートルとなった。
24年末時点のエンジン付き車両保有台数は前年末比29万3千台増の788万2千台。民間車両は10万台増の647万6千台、うち自家用車は9万8千台増の552万9千台だった。自家用車のうち乗用車は516万5千台で、新エネ乗用車は11万4千台増の64万2千台だった。
24年の外資企業新設数は16.4％増の2012社。実行ベースの外資導入額は47.3％減の72億3千万ドル（1ドル＝約150円）に上り、うち科学研究・技術サービス業は37億4千万ドル（全体の51.7％）、リース・ビジネスサービス業は18億5千万ドル（同25.6％）、情報伝送・ソフトウエア・ITサービス業は3億8千万ドル（同5.3％）となった。
一定規模（主要事業の年間売上高2千万元）以上の大中規模重点企業の研究開発費は5.1％増の3958億元。業種別にみると、工業が17.6％増の621億8千万元、情報伝送・ソフトウエア・ITサービス業が3.3％増の2975億2千万元、科学研究・技術サービス業が0.5％増の361億元だった。
観光客数は13.1％増の延べ3億7千万人、観光収入は14.9％増の6722億4千万元。うち境外（外国と中国香港・マカオ・台湾地区）からの観光客は2.9倍の394万2千人、外貨建ての国際観光収入は2.5倍の49億1千万ドルとなった。
