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【新華社杭州1月26日】中国共産党浙江省委員会、浙江省政府はこのほど、「イノベーション浙江の建設加速、土地柄に合わせた『新たな質の生産力』(科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力)の発展に関する実施計画」を発表した。
計画では、2027年までにデジタル経済コア産業の増加値(付加価値額)が域内総生産(GDP)に占める割合を12.5%以上に引き上げ、ハイテク製造業の増加値が一定規模(主要業務の年間売上高2千万元、1元=約21円)以上工業企業の増加値に占める割合を20.0%前後まで高める方針を明確に打ち出した。国家先進製造業クラスターを10前後、国家級戦略的新興産業クラスターを五つほど形成し、世界でも先進的な製造業拠点の整備も基本的に完了させるとした。
研究開発費の対GDP比率を3.4%以上に引き上げ、全国の重点実験室を27カ所以上に増やし、1万人当たりの高価値発明特許保有件数を25件にするとした。科学技術成果の実用化率を大幅に高め、技術取引の総額を5300億元以上に増やす。人工知能(AI)、ライフサイエンス・ヘルスケア、新素材・新エネルギーの三つの科学技術イノベーション拠点を立ち上げる。1人当たりGDPを先進国の水準近くに引き上げ、全員労働生産性を1人当たり26万元にする。ハイテク企業を毎年5千社以上認定し、「専精特新(専業化、精細化、特色化、斬新化)」の特徴を備える小巨人企業(大きな成長が見込まれるスタートアップ企業)を毎年500社以上育成、認定する。
30年までに「教育強省」「科学技術強省」「人材強省」を実現するという目標を達成する。全面的なイノベーションの支援制度体系の成熟、整備を進め、研究開発費の対GDP比率を3.5%以上に引き上げることを目指す。