長崎県2年連続プラス・公示地価発表 住宅地、商業地とも上昇幅拡大

 国土交通省が22日発表した1月1日時点の公示地価によると、長崎県内の「住宅地」「商業地」「全用途」の全ての対前年平均変動率で2年連続プラスを維持した。全用途の変動率は0.6%で、前年の0.2%より拡大。住宅地、商業地でも上昇幅が広がった。自治体別でマイナス域は9市2町で前年より1町減った。
 県内の標準地は北松小値賀町を除く263地点。このうち選定替え4地点を除く住宅地166(前年170)地点の内訳は、上昇95(同89)、横ばい16(同12)、下落55(同69)。商業地は選定替え2地点を除く76地点(同75)地点で、上昇52(同43)、横ばい3(同7)、下落21(同25)。
 ▽住宅地
 最高価格は「長崎市上西山町2の22」の1平方メートル当たり27万5千円で21年連続。平均価格は同4万2900円(前年比1100円増)。
 長崎市は前年の0.7%から1%に上昇。利便性の良い平坦(へいたん)地の需要が依然高く、中心部と周辺地域で高価格帯住宅地が堅調に上昇している。物価高や資材高騰の影響で中古物件を買う動きや中低価格帯不動産の需要も増えつつある。
 大村市は人口増に加え、昨年9月の西九州新幹線開業による利便性向上により上昇率は1.9%(前年1.2%)とさらに拡大。時津町は2.1%(同1.4%)、長与町は1.5%(同1.1%)と依然ファミリー層に人気が高い。
 佐世保市は市街地周辺に加え、北部、南部地区の需要回復で上昇率が1.1%(前年0.4%)に拡大。波佐見町は、分譲住宅地の売れ行きが順調で前年の下落から横ばいに転じた。
 ▽商業地
 最高価格は「長崎市浜町3の25」(眼鏡市場)の1平方メートル当たり96万3千円で9年連続。平均価格は同15万300円(前年比7500円増)。
 長崎市は2.3%(前年1.9%)上昇。マンション開発の中心だったJR長崎駅周辺の需要はやや一服し、長崎スタジアムシティプロジェクトの建設が進む同駅北部地域の需要が高まっている。佐世保市は上昇率1.4%(同0.7%)と拡大。四ケ町アーケード商店街は再開発への期待感から需要が回復傾向。
 諫早市は、西九州新幹線が開業したJR諫早駅周辺や新設のインターチェンジ周辺で需要が高く、0.9%(同0.3%)。大村市でも1.6%(同1%)と上昇傾向が続いている。

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