長崎県佐世保市と県解体工事業協会は6日、空き家対策に連携して取り組む協定を結んだ。情報を共有し、市内で増えている空き家の適切な管理、活用につなげる。
協会が県内自治体と空き家に関して協定を結ぶのは初めて。市建築指導課によると、所有者が亡くなるなどして空き家になるケースは市内でも増えており、1年以上誰も住んでいない家屋は昨年度末時点で約4500棟ある。このうち防災や防犯の面で地域に影響があると考えられるのは斜面地などを中心に約800棟あり、増加傾向だという。
空き家の対策が進まない背景の一つが、遠方に暮らす親族らが、どこの業者に解体を頼めばいいか分からない点。今回の協定で市は、遠方の親族らに対して、協会と共有した業者リストの情報提供が可能になる。
市役所であった締結式で朝長則男市長は「専門分野で協力してもらいながら地域コミュニティーの活性化、持続可能なまちづくりの推進につなげていきたい」とあいさつ。協会の池田正喜会長理事は「地域のためになるような仕事を一つずつしていきたい」と述べた。
