コロナワクチン接種後に死亡　遺族に4400万円給付　長与町議会

　西彼長与町議会は30日、臨時会を開き、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった町内の80代男性の遺族に支払う給付金約4400万円などを盛り込んだ総額8100万円の本年度一般会計補正予算案を可決した。
　国の救済制度に基づく「予防接種健康被害給付金」で、長崎県や国によると、新型コロナワクチン接種後の死亡で同制度が認定されるのは県内では初めて。全国では現在20件。全額国庫負担金で賄われる。
　町によると、男性は2021年5月にワクチンを接種し、翌日に脳出血で死亡した。接種は米ファイザー製の1回目で、男性には脳梗塞の経験があった。
　このほか国の事業に伴い、昨年4月以降に妊娠届け出をした人に5万円、新生児1人当たり5万円を支給する「出産・子育て応援給付金」3300万円なども計上。補正後の一般会計予算総額は151億2900万円。