「過労死ライン」131人　長崎県内の公立小中教職員　4～9月末

　長崎県教委は9日、県内公立小中学校で「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働をした教職員が、今年4～9月末で全体の1.6％に当たる131人だったと明らかにした。
　同日の県議会文教厚生委員会で坂本浩委員（改革21）の質問に谷口昭文義務教育課人事管理監が答えた。
　月80時間超の教職員の内訳は小学校14人、中学校117人。教職員全体に占める割合は小学校0.3％、中学校4.0％だった。原因とみられる業務は、小学校が「校務分掌や会議会合など」、中学校は「部活動」が多かった。月45時間超は全体の21.0％に当たる1720人。
　県教委は時間外労働の上限を月45時間以内、年間360時間以内を目指しており、「働き方改革を進め、教職員が子どもに向き合う時間を確保することで、やりがいを感じてほしい」としている。
　時間外労働の対策として▽（超過勤務が多い）教頭の定時退校日の設定を増やす▽部活動の複数顧問態勢を推進▽学校、PTA、地域における行事や組織の一体的な見直し－を挙げ、来年度からの実施に向けて市町教委と検討している。