長崎県が本年度実施した「就労に関するアンケート」によると、離職理由として男性は「満足のいく仕事内容でなかった」（21％）、女性は「結婚・出産・育児のため」（29％）が最も多かった。20代では男女とも「人間関係がうまくいかなかった」の割合が高まる傾向が現れた。一方、再就職の満足度に関しては、男女とも60％超が「満足」「やや満足」だった。
雇用労働政策課は「前向きな理由で転職を選ぶ人もいるが、企業とのマッチングがうまくいかず辞めていくケースも多い。ネガティブな理由の離職を減らし、定着を図っていく必要がある」としている。
長崎労働局によると、県内で2019年3月に卒業した新規学卒就職者のうち、3年以内の離職率は大卒が37.9％（全国平均31.5％）、高卒が38.4％（同35.9％）といずれも全国平均を上回った。同局は「本県は中小企業が多いため、大企業が多い都市部よりは高い数値になる傾向がある」と説明する。
高い離職率を受け、県は7～9月、離職理由や転職に対する意識調査を初めて実施。県内約30の公共職業訓練機関の訓練生ら1190人を対象にウェブ調査を行い、県内での居住・就業経験がない人や定年退職者を除き、そのうち正社員雇用だった327人（男性111、女性216）の回答を分析した。
離職理由については、厚労省の全国調査結果と比べ、男性は「給料が低かった」、女性は「結婚・出産・育児のため」の割合が高いという特徴がみられた。
離職を考えた時の相談相手は、男女とも約30％が「親・親戚」。男性の40％は「誰にも相談しなかった」を選び、県は「雇用側からみると、離職への対応が難しいと推測される」としている。行政の窓口や出身校に相談したという人はほとんどいなかった。
離職の感想については、男女とも70％以上が「してよかった」と回答。行政に期待する支援では「多くの求人情報の提供」「職業訓練」「就職相談」が上位だった。
