IR認定、年内厳しく 開業時期に影響懸念 長崎県内関係者「年度内には判断を」

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の認定の可否を巡り、国土交通省が年内の判断は「厳しい」との認識を示したことを受け、長崎県関係者からは、開業時期に与える影響を懸念する声などが上がった。
 県は当初、今年秋には認定結果が出ると仮定。県IR推進課の小宮健志課長は「認定時期が遅れれば開業時期に影響が出る。予定している2027年の開業に間に合うよう本年度内には判断してほしい」と話した。
 IR事業者は認定後に地元経済界との連携を本格化できるよう準備。IRの運営を担う特定目的会社(SPC)「KYUSHUリゾーツジャパン」の大屋高志代表は「われわれは(結果を)待つ身。認定後に向けて粛々と準備を続ける」と述べた。

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