発達障害疑い児童の初診待ち　最長8カ月→3カ月に改善　県立こども医療福祉センター

　発達障害の疑いがある児童の診療待機が長引いている現状について、長崎県は5日、県立こども医療福祉センター（諫早市）で昨年最長8カ月だった待機期間が医師の増員などにより約3カ月に改善したと明らかにした。
　県議会一般質問で川崎祥司議員（公明）に寺原朋裕福祉保健部長が答弁した。
　県によると、県立センターと長崎市障害福祉センター、佐世保市子ども発達センターの公立3医療機関の受診者数は、2013年度の約2万人から21年度は約3万1千人と約1.5倍に増加。県立センターでは小児科医を8人から9人に増員し、対応を強化している。
　川崎議員は「大幅改善されたが、それでもまだ3カ月」とより速やかに受診できる体制確立を求めた。寺原部長は3センターの診療の約9割を再診が占めている状況を説明。初診枠を確保するため、再診の一部を地域の医療機関に担ってもらう必要があると指摘した。県は医師の裾野を広げるため、小児科医に対する研修や発達外来を開設する医療機関へ経費補助などにより、発達障害医療の底上げを図るとしている。