十八親和銀行（長崎市）と会計系コンサルティングファーム「KPMGジャパン」（東京）は、県内企業と全国のスタートアップ企業を結び、新規事業創出を目指すプログラムを始める。県内4社が参加し、来年5月まで約9カ月間、事業プランの策定や実証実験を伴走支援する。
県内企業のオープンイノベーション推進を掲げる同行が、既に広島、愛媛などで同様のプログラムの実績があるKPMGジャパンと連携し取り組む。芦塚不動産、イシマル、大阪鋼管、長崎国際テレビの県内4社が参加する。
参加企業は、同行やKPMGジャパンと協議し、各社が抱える課題を特定。これを基に、スタートアップと協業したい事業プランを立案する。全国のスタートアップ約1万8千社の情報を持つコンサルタント業「ユニッジ」（東京）が、各社のニーズに応じた協業先を選定。各社はスタートアップと共にプランを練り上げ、最終的に事業化するかを判断する。
19日に長崎市内でキックオフミーティングがあり、4社の代表者らが出席。芦塚不動産の芦塚恒丈社長は「5年ほど前から新規事業を検討していたが、社内だけでは限界があった。実現可能性と地域貢献度の高い事業を見つけたい」と語った。
