長崎新聞社は第26回参院選について2～5日、長崎選挙区（改選数1）の有権者に電話世論調査を実施し、817人から回答を得た。取材を加味して終盤情勢を分析したところ、自民新人の山本啓介候補（47）＝公明推薦＝が序盤から一貫して優位に戦いを進め、立憲民主新人の白川鮎美氏（42）＝社民推薦＝ら5人の候補は厳しい展開となっている。まだ4割弱が態度を決めていない。
山本氏は、保守分裂となった2月の知事選のしこりや知名度不足が懸念材料だったが、堅調な内閣支持率や固い保守地盤に支えられ、県内全域で優勢を保っている。自民支持層を手堅くまとめたほか、支持政党がない「無党派層」にも一定浸透。連立政権を組む公明への支持拡大が課題だ。
白川氏は3年前の前回参院選で敗れた直後から県内各地を回ってきた。今回は立民、国民民主、社民の3党県連と労働団体でつくる「7団体懇話会（7者懇）」が支えるが、培った知名度が票に結び付いていない。3党支持層では支持が広がっているが、無党派層で伸び悩む。
日本維新の会新人の山田真美（50）、共産新人の安江綾子（45）、NHK党新人の大熊和人（52）、政治団体「参政党」新人の尾方綾子（47）の各候補は広がりを欠いている。
政党支持率は自民が37.9％でトップ。立民10.2％、維新6.7％、公明5.7％、共産4.2％、国民2.2％、社民1.3％、れいわ新選組0.8％、NHK党0.5％。
参院選への関心度は「大いにある」21.0％、「ある程度ある」45.3％、「あまりない」27.8％、「まったくない」5.4％だった。
電話調査では本県関連の国政課題についても質問。米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」の考え方に「反対」は69.2％に上り、「賛成」の15.2％を大きく上回った。
