長崎県は20日、浦上百貨センターや県営住宅などが入る「川口アパート」（長崎市川口町）について、PFI事業（民間資金活用による社会資本整備）の手法を使って県営住宅として建て替える方針を明らかにした。県議会観光生活建設委員会で報告した。
県住宅課などによると、川口アパートは1971年完成。鉄筋コンクリート7階建てで、県営住宅としては唯一耐震性を備えていない。1階の百貨センターは26店が営業。2階は県住宅供給公社の賃貸住宅、3～7階は県営住宅になっており、93世帯（3月末現在）が入居している。土地は県、建物は県と公社の所有。
県は耐震改修を計画していたが2019年度に建て替えへ変更し、事業手法を検討していた。PFIは、公共施設の建設から運営、維持管理まで民間事業者の資金や技術力・経営能力を活用する手法。コストが抑えられるため、県では今回初めて導入するという。
隣接する長崎市所有の川口公園を合わせて区画整理する。現在の公園北側に11階建て程度のアパート（80戸）を建設し、南側に新たな川口公園を整備。新しいアパート東側の余剰地には、県の課題解決につながる民間施設の建設を求める。アパートの建設費は約16億円を見込む。
県は8月に実施方針を公表。10月に事業者の公募を始め、来年4月に選定する。アパートの供用開始は25年後半を予定する。
