官民でつくる長崎県大村市新幹線アクションプラン推進協議会（会長・園田裕史市長）の総会が21日、市内であり、9月23日の西九州新幹線開業に向けた本年度の事業計画などを決めた。
同市では2019年に「市新幹線開業アクションプラン」を策定。プロモーション、観光商品づくり、移住・定住促進の三つの部会を中心にさまざまな事業を推進している。
総会には同市選出の県議や構成団体、企業の代表ら約150人が出席した。園田市長は「最初は新幹線に対する市民の意識も低かったが、アクションプランを継続することで幅広い年代で関心が高まっている。ここからがラストスパート」とあいさつ。鉄道建設・運輸施設整備支援機構やJR九州の担当者も登壇し、建設状況や開業に向けた取り組み内容を説明した。
議事では開業前から開業後にかけて関連イベントを展開し、PRムービーの制作などに取り組むとする本年度の事業計画を決定。全線フル規格化の早期実現などを目指す決議案も承認した。最後に出席者全員で「市民一丸となった新幹線を生かしたまちづくり」を目指し、気勢を上げた。
