「またか」「仕方ない」－。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大に伴い、長崎県が国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した18日、対象区域となる長崎、佐世保両市の飲食業や宿泊業の関係者からはため息が漏れた。適用が決まれば昨年夏に続き2回目。「一人一人ができることを考えていくしかない」。市民は長引くコロナ禍の生活を冷静に受け止めた。
長崎市内でイタリアンレストランを経営する30代男性は、適用要請に「不満はある」。売り上げの約4割はワインなど酒類。終日提供ができなくなれば経営には打撃だ。収入が減る分はテークアウトで補っていくつもりだという。「要請には従う。でも県に従うのではない、コロナが長引けば自分たちの首を絞めるだけだから」と淡々と語った。
1日当たりの感染者数が114人となり過去最多を更新した佐世保市。小料理屋を営む70代女性は「感染状況を考えると仕方がない。（適用期間は）客はまず来ないので休業せざるを得ない。あらゆるところで感染者が出て怖い」と不安を口にした。同市の30代女性会社員は「『またか』という印象はあるけど、仕方ない」と理解を示し、「飲食店は大変。自分もテークアウトなどで応援したい」と話した。
県内宿泊割引キャンペーンは先月、利用対象を隣県3県在住者まで拡大したばかりだったが、今月24日から停止に。県によると、宿泊予約サイトによる24日以降の予約件数は約2万3千泊分。旅行会社経由の予約を含めるとさらに多い。
長崎市内のホテルの50代男性従業員は「これからキャンセルが増えると思う。ようやく観光客が戻り始めていた時期だったのに…。来月に予約が入っていた修学旅行（約330泊分）もだめだろう」と声を落とす。平戸市の宿泊業の60代男性も「感染増に合わせてキャンセル増。我慢するしかない」と言葉少なだった。
「子どもたちの間で感染が増えて不安」。子育て中の長崎市の40代主婦は「措置が適用された方が（県民に）危機感が伝わるのでは」と効果に期待する。一方、感染拡大により所属する運動部の試合が無観客になった同市の高校2年の女子生徒は「人が来てくれた方がやる気が出る。悲しい」と残念がる。「感染者が増えてきてから要請を出すのは遅いのではないか」と大人たちの対応を非難した。
