公立夜間中学「市町立で設置検討を」　長崎県教育長が答弁

　長崎県の平田修三教育長は6日の定例県議会一般質問で、設置を検討している公立夜間中学について、ニーズ調査などを踏まえ「総合的に検討した結果、市町立での設置を検討していただく必要がある」と述べた。今月中旬をめどに一定のニーズが確認された市町に対して文書を送付し、設置の検討を依頼する。
　宮本法広議員（公明）に答えた。
　市町立での設置については「既存の中学校に設置することで特別教室や教材、教具を共用できる」などと理由を挙げた。設置時期はこれまで「早くても2023年度」としている。
　県教委は昨年10～11月、ニーズ調査を実施。日本人61人、外国人226人の計287人が回答し、学び直しや日本語教育の場として設置を求める声が多かった。
　県教委は来年1月29日に佐世保市、同30日に長崎市でそれぞれ夜間中学の設置意義や教育内容について理解を深める県民向けのシンポジウムを開く。