経済産業省と原子力発電環境整備機構（NUMO）は23日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する説明会を長崎県対馬市内で開いた。参加者からは安全性に対する不安や交付金への期待などが聞かれた。
同省とNUMOは、最終処分に国民の理解を広げるためとして、福島県を除く全国46都道府県の各自治体で対話型説明会を順次開催し135カ所目。本県では長崎、佐世保両市に次いで3カ所目。対馬の市民や市議ら29人が参加した。
担当者は、火山や活断層などの影響を避け、安全とされる地下300メートル超で実施する最終処分の仕組みを説明。適地になり得る場所を示した「科学的特性マップ」も紹介した。
参加者からは「本当に安全か」「地元産業への影響はないか」といった不安の声が出た一方、調査の受け入れなどで数十億円単位の交付金が自治体に入るとして歓迎する意見もあった。説明会後、担当者は「開催は対馬市に（最終処分場受け入れを）お願いする目的ではない」と述べた。
最終処分場を巡っては昨年11月、北海道の寿都町と神恵内村で選定の第1段階となる「文献調査」が始まった。対馬市では2007年に市議会が誘致反対を決議した経緯がある。
