衆院選 長崎2区　土改連　要望書を撤回　島原市長、自民選挙対策委で説明へ

　長崎県内21市町などでつくる農業関連の公法人「県土地改良事業団体連合会」（会長・古川隆三郎島原市長）は3日、次期衆院選長崎2区で特定の人物を自民党の候補とするよう求めて党県連に提出した要望書を撤回した。県連によると、古川会長が5日の選挙対策委員会で経過を説明するという。
　同連合会とその内部組織「県農業農村整備事業推進協議会」（会長・松本政博南島原市長）は1日、同党現職の加藤寛治氏（75）が不出馬を表明したのを受け、長男竜祥氏（41）を公募ではなく話し合いで後任候補とするよう県連に要望書を提出。これに対し「公益性の高い団体が政治活動をしている」と疑問の声が上がっていた。
　同連合会の松尾一郎副会長が3日、県連を訪ねて古賀友一郎会長と三役に撤回を伝えた。その後、記者団に「私たちは政治活動とは思っていないが、いろんな方に迷惑をかけるので取り下げた。国からも連合会の立場をもっと意識してほしいと言われ、おわびを申し上げた」と述べた。
　県連の山本啓介幹事長も記者団の取材に応じ、選対での古川会長による経過説明を求め、松尾副会長の承諾を得たと明らかにした。加藤氏の後任の選定方法については「世襲や密室で決まることへの批判もあり、幅広い人材に応募してもらい、開かれた場で議論したい」と述べ、公募を選対に提案する方針を改めて示した。