長崎原爆被災者協議会は17日、被爆2世が健診結果などを書き込む「被爆二世健康記録簿」が6月から発行されるのを前に、2世らへの説明会を長崎市内で開催した。同市の担当者が受け取り方や活用方法を紹介。県内で2世に医療費を支給する仕組みはなく、参加者からは「まずは記録簿を使い、2世援護のさらなる充実を国に求める」との声が上がった。
記録簿には、年1回の2世健診結果の他、既往歴や現病歴、親の被爆状況などを2世自身が記入する。各都道府県と長崎市、広島市が発行し、国が経費を負担。本県と長崎市は6月1日から、希望する2世を対象に、県内の各市町や県立保健所などで配る。
親世代の被爆者は被爆者援護法に基づく被爆者健康手帳が交付され医療費などを受給できる一方、2世は同法の対象外。「長崎被災協・被爆二世の会・長崎」の佐藤直子会長（56）は説明会で、東京都や川崎市などには2世対象の医療費助成制度があると指摘。「同じ被爆2世なのに医療費が出るところと出ないところがあるのはおかしい。記録簿はようやく発行されたが（全国で）医療費を補助してもらえるよう活動を続ける」と述べた。
説明会には2世や被爆者ら計20人余りが参加した。
