たちばな信用金庫（諫早市）など長崎、福岡、佐賀3県にある13の信用金庫は11日、取引先企業の事業承継について情報を共有し、相互支援する「九州北部しんきん事業承継ネットワーク」を発足させた。事業承継に関する広域連携は全国の信金でも先駆的な取り組みで、13信金・201の店舗網は信金のネットワークとしては最大規模となる。
13信金は「九州北部信用金庫協会」の会員。各信金はこれまで個別に取引先の事業承継を支援してきたが、営業地域内で引き継ぎ先が見つからないケースもあった。中小企業は経営者の高齢化や後継者の不在に加え、コロナ禍の長期化で廃業の増加が懸念されている。事業承継が喫緊の課題となっていることを踏まえ、3県を一つの経済圏と捉えた枠組みを整えた。
今後は企業の合併・買収（M＆A）での連携や、担当者が参加する情報交換会、職員研修などにも共同で取り組む。ノウハウを共有し取引先同士の円滑な承継と地域経済の維持・活性化を目指す。
11日は福岡市内で発足式があった。式後の取材に、たちばな信金の塚元哲也理事長は、県内だけで承継先を見つけるのは難しいとし、「ネットワークの発足で取引先の雇用や事業を守るための選択肢が広がる。信金の取引先同士なら規模や目線も同じで、話がまとまりやすいのではないか」と期待を寄せた。
13信金の法人取引先は個人事業主を含め約2万9千あり、このうち約3割で事業承継のニーズがあると推測されるという。
