長崎労働局は2日、1月の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は0.98倍で前月から0.04ポイント上昇し、4カ月連続で前月を上回った。だが、新型コロナウイルス禍で観光関連産業などが依然厳しく、先行きが不透明だとして情勢判断は「引き続き注視が必要」と据え置いた。
判断を据え置いた理由について瀧ケ平仁労働局長は、新型コロナ禍で求職活動を控えている人たちが収束後、活動を再開し、求職者が大幅に増える可能性などを挙げ「求人、求職の双方に不確定要素が多い」とした。
有効求人数（同）は2万2505人で前月と同水準。有効求職者数（同）は2万2988人で前月と比べて4.2％減った。
新規求人数（原数値）は9014人で前年同月比9.2％減。業種別に見ると、建設業は九州新幹線長崎ルートなど公共事業が好調で同34.5％増。労働者派遣業などの「その他のサービス業」は、自治体がコロナ問い合わせ窓口を設置することに伴い求人が伸び、同49.1％増えた。一方、宿泊業・飲食サービス業は同34.5％減、生活関連サービス業・娯楽業は同28.7％減だった。
新規求職者数（同）は5263人で前年同月比20％減だった。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（同）は佐世保の1.43倍が最高。対馬の0.79倍が最も低かった。
