長崎県は2019年度の県内の高齢者虐待に関する調査結果をまとめた。家族などによる虐待件数は144件（前年度比38件減）で、介護職員などによる虐待件数は6件（同9件減）。相談対応件数は家族など211件（同67件減）、介護職員など17件（同12件減）となり、虐待、相談対応件数ともに前年度より減少した。
家族などによる虐待の種別（複数回答）では、身体的虐待が最も多い94人。心理的虐待70人、介護・世話の放棄、放任38人と続いた。虐待したのは息子66人、夫31人、娘25人－など。被害者の約5割が虐待者と同居、約4割が虐待者や家族と同居していた。
一方、虐待があった施設・事業所は介護老人保健施設が3件、認知症対応型共同生活介護2件、特別養護老人ホーム1件だった。
調査は06年4月施行の高齢者虐待防止法に基づき、毎年実施している。県長寿社会課は「施設を対象にした研修の充実や、在宅介護者のケアなど県民への啓発に力を入れたい」としている。
