新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県内の飲食店に協力金付きで営業時間短縮が要請されていることを受け、県小売酒販組合連合会（柴田淳会長）は22日、飲食店と取引のある酒屋などにも協力金を支給するよう県に要望した。
要望書では、午後8時までの時短要請に応じた飲食店に酒類を納入している酒屋のほか、青果、鮮魚、精肉、生花などの関連業者にも協力金を支給するよう求めている。
柴田会長が県庁を訪れ、廣田義美産業労働部長に要望書を手渡した。柴田会長は「飲食店にそれぞれの業者が商品を納入できず、経営が非常に困難になっている」と窮状を説明。国の緊急事態宣言地域では飲食店の取引先にも最大40万円の一時金が支給される方針が示されていることに触れ「県独自で協力金の支給を検討してほしい」と訴えた。
廣田産業労働部長は「飲食店以外のさまざまな分野に影響が生じていることは十分認識している。国の事業を活用しながら必要な対策を検討していきたい」と述べた。
報道陣の取材に応じた柴田会長によると、酒屋の売り上げは7割ほど落ち、自身の店でも昨年2月に仕入れた瓶ビールや日本酒が倉庫で賞味期限を迎えた。「国は取引先を救う方向だ。県もそれに準じた動きをしてほしい」と述べた。
