核兵器の開発から使用までを全面的に禁じる核兵器禁止条約の発効を前に、原水爆禁止県協議会（県原水協）は18日、長崎市中心部の鉄橋で発効を歓迎する街頭活動をした。「核兵器の終わりが始まった」などと記した横断幕を掲げ、日本政府に同条約への署名・批准を求めた。
条約は昨年10月、批准数が50カ国・地域に達し、今月22日に発効する。一方で核兵器保有国のほか、米国の「核の傘」に依存する日本は参加していない。
街頭活動は被爆地の市民と発効の喜びを共有し、条約への関心を高める狙い。県原水協のメンバーら約20人が参加し、日本政府に批准を求める横断幕を約1時間掲げた。街頭活動は22日まで毎日実施する。
県原水協の大矢正人代表理事（73）は「唯一の戦争被爆国である日本が批准することは国際的な責任であり、世界からの期待も大きい。政府への働き掛けを強めていくため、より大きな運動を展開していきたい」と話した。
