中村法道知事は25日の定例会見で、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、来年1月7日から事業者の公募を開始すると明らかにした。
県によると、同日午前10時に公募条件やスケジュールなどを定めた募集要項を県のホームページで公表。来年夏から秋ごろの事業者選定を目指す。知事は「県はもとより九州の観光、地域経済の活性化に寄与できるよう力を注ぎたい」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県医師会が蛍光LAMP法を活用した迅速検査機器をすべての病院に配備するよう求めていることについて、「急速に感染者が拡大しており、適正かつ迅速に対応することは極めて重要。検査機器の整備充実にも力を注ぎたい」と述べ、前向きに検討する意向を示した。
またこれまで県政の最重要課題として人口減少対策など地方創生の実現に取り組んできたと説明。しかし新型コロナの影響で「各産業分野は大変苦戦を強いられ、特に基幹産業の観光は大変厳しい状況にある」とし、「一刻も早い感染の収束を願ってそのために全力を注ぎ、地域経済の活性化のため具体的な施策の推進にこぎつけたい」と来年に向けた抱負を述べた。
