障害福祉、障害児福祉計画　長崎県　施設から地域へ移行進まず　高齢化や重度化

　長崎県は4日、第5期県障害福祉計画・第1期県障害児福祉計画（2018～20年度）の目標達成状況を明らかにした。20年度までに施設入所者の9％以上を地域生活に移行する目標は、19年度末時点で達成率74.6％にとどまっている。県庁であった県自立支援協議会・県障害者施策推進協議会で報告した。
　県障害福祉課によると、施設入所者の地域生活への移行は、グループホームなどの受け皿が増加し、徐々に体制が整備されてきた一方で、入所者の高齢化や重度化によって地域生活への移行が難しい事例も多いという。計画の基準値となる16年度の入所者数は2410人で、移行者数は457人。20年度までに移行者数を217人増やす目標だが、19年度末時点では46人増の503人だった。
　重点施策の5分野12項目のうち、19年度末時点で達成できたのは施設入所者数の削減と、就労定着支援による支援開始から1年後の職場定着率の2項目だけだった。
　県は計画の達成状況や国の指針を踏まえ、7分野17項目の重点施策を盛り込んだ第6期県障害福祉計画・第2期県障害児福祉計画（21～23年度）の素案も提示。今後、県議会での議論やパブリックコメントなどを経て、本年度中の策定を目指す。