1人暮らしの高齢者や認知症の人などの見守り体制の整備・強化に取り組む県見守りネットワーク推進協議会の会合が2日、県庁であり、県は来年度の方向性として、隣接する複数の市町が連携する広域的な体制の構築を進めたい考えを示した。
県長寿社会課によると、県内21市町はそれぞれ単独で、民生委員や協力事業者らが安否確認をしたり、異常を感じた際に関係機関に連絡するネットワークを構築している。一方、昨年6月に国が取りまとめた認知症施策推進大綱は、行方不明になった際に早期発見ができるよう、市町の圏域を越えて対応できる体制の構築を目標に掲げている。
会合では構成する21市町や民間事業者、関係団体が取り組みの現状やコロナ禍での課題などについて情報を共有。協議会の会員として、新たに本県など15府県で生協を運営するグリーンコープの加入が承認され、会員は50団体になった。
「地域の誰もが見守りに関する意識を持つことが重要」との意見も出された。県は活動の普及啓発用マグネットステッカーを2千枚作製し、会合で会員の民間事業者に配布した。
