移住促進や地域活性化に向けた「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の第2回有識者懇話会が23日、長崎県庁であった。リモートワークを生かした移住促進などについて意見を交わした。
本年度から始まった第2期総合戦略は2025年度までの6カ年計画で、雇用拡大や転出超過の改善などを目指す。懇話会は産業、教育、金融など各分野から委員約10人が出席。県は、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが注目されているとして、県内移住につなげるアイデアなどを委員に募った。
委員からは「インフラなど生活基盤が未熟だと、都市部から人を呼び込んでも戸惑うだけ」「田舎暮らしは競争の時代。長崎らしさをどこまで発信できるかが鍵」などの声が上がった。
また「魅力をアピールするだけでなく、課題を発信して解決したい人を募集してはどうか」といった逆転の発想も。「移住を決めかねている人に、数年先まで興味を持ち続けてもらうような仕掛けも必要」などの意見も出た。
このほか、観光地づくりや、スポーツを通じた地域活性化についても意見交換した。県は意見を集約し、施策に反映させていく。
