障害者の雇用機会の拡大を目指す「長崎県障害者雇用支援のつどい」が23日、長崎市内であり、障害者雇用に積極的な4事業所と長年勤務を続けている障害者9人を表彰した。
県や高齢・障害・求職者雇用支援機構、県中小企業団体中央会が主催。県と機構が表彰した。
企業の障害者の法定雇用率は来年3月から2.3％となり、0.1ポイント引き上げられる。県産業労働部の村田誠次長が「県としても職業訓練などに取り組む。さらなる積極的な雇用にご協力を」との中村法道知事のあいさつを代読。式では一人一人に賞状が手渡された。終了後の取材に、諫早市の事業所で15年以上菓子作りをする男性（35）は「自分が作った菓子が売れたときがうれしい。これからも長く菓子作りをしていきたい」と話した。
長崎労働局によると、2019年度の障害者の就職件数は1519人で過去最多。県内企業の障害者雇用率（19年6月1日時点）は2.54％だった。一方、38.7％の企業が法定雇用率に達していないという。
