3000人の正社員化目標 氷河期世代支援計画 長崎県など

就職氷河期世代への支援策の方向性を決めた会議=長崎市栄町、県市町村会館

 長崎労働局や長崎県など16団体はバブル経済崩壊後の就職難を経験した就職氷河期世代について、2022年度までに3千人の正社員化を目指す。相談体制の整備やスキルアップ支援など継続的なサポートで就職につなげる。
 就職氷河期世代を支援する「ながさきプラットホーム」が26日、長崎市内で会議を開き、支援計画の方向性を決めた。就職氷河期世代は4月1日時点で大卒おおむね38~49歳、高卒おおむね34~45歳。総務省の推計によると、県内の非正規雇用者ら不安定な就労状態の人が約5300人(人口比3.3%)、無業状態(ニート)が約4300人(同2.7%)で全国平均を上回っている。引きこもり(15~64歳)は約1万人。
 支援計画は▽非正規雇用者ら▽ニート▽引きこもり-の三つに分けてサポート策をまとめた。非正規雇用者らに対しては、ハローワーク長崎に設置した窓口で相談に応じるほか、求職者と企業のマッチング促進やニーズに応じた公共職業訓練に関する情報提供などにも取り組む。
 ニートに対しては、地域若者サポートステーションの支援対象を現在の39歳以下から49歳以下に広げて相談体制を整備するなどし、自立支援につなげる。引きこもりについては、相談に当たる人材育成や資質の向上などを図り、社会とのつながりを強くする。労働局の瀧ケ平仁局長は「活躍の機会が広がるよう継続的な取り組みを推進していく」としている。

© 株式会社長崎新聞社