核兵器禁止条約の発効決定を受け、長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）の吉田文彦センター長と鈴木達治郎副センター長は25日、長崎市文教町の長崎大文教キャンパスで会見した。吉田氏は今後開かれる締約国会議などの各種会合を「条約の原点である被爆地でぜひ開いてほしい」と訴えた。
条約発効から1年以内に締約国会議、5年後に運用を点検する再検討会議があり、必要に応じて臨時会議も開かれる。締約国会議では、核の被害者の支援や環境回復もテーマとなる見通しで、吉田氏は日本政府に「積極的に貢献できる」として締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。レクナとしても軍縮教育の分野で各種会合に貢献したい考えを示した。
吉田氏は、核拡散防止条約（NPT）が核保有国に義務付けた核軍縮が進んでいないため、核禁条約が誕生したと強調。核禁条約で核兵器に“悪の烙印（らくいん）”を押し、NPTも生かして「まずは核兵器を使わせない、使えないものにし、いらないものにする必要がある」と核廃絶の道筋を示した。
鈴木氏は、米国など核保有国でも核禁条約を支持する地方自治体や議会があり、条約発効で政府も「無視できなくなる」と指摘した。核に頼らず、一人一人の人間に配慮する「人間の安全保障」の価値観が国際社会で広まることを期待した。
