安全保障関連法の廃止を目的に、野党統一候補の実現などを目指す市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めるおおむら市民連合」の結成集会が19日、長崎県大村市内であった。
集団的自衛権行使を認めた2015年の同関連法成立を受けて全国で市民連合が結成され、県内では反対する市民団体が「ながさき市民連合」を設立。大村市での設立は県内2カ所目。ながさき市民連合の呼び掛けを受け、大村市内の市民団体などが今年3月から設立準備を進めてきた。
結成集会には個人や市民団体の代表ら約20人が出席。共同代表の一人で、大村地区労の岩崎等議長は「主義主張はいろいろあるだろうが、次期衆院選での勝利を目指し市民レベルで協力していこう」とあいさつし、今後の活動内容や役員体制などを決めた。最後に「手を取り合うことで連帯の輪を大きくし、政権交代のうねりを作り上げよう」とする集会宣言を採択した。
