雲仙・普賢岳火山砂防促進期成同盟会（会長・古川隆三郎島原市長）と島原半島振興対策協議会（同）は14日、国土交通省雲仙復興事務所（田村毅所長）に、溶岩ドーム（平成新山）の大規模崩壊に備える防災対策の推進などを要望した。
同事務所が、1993年から実施する砂防ダムなどの整備事業は本年度完了し、すでに着手している除石工事や砂防設備の修繕などを担う砂防管理事業は来年度以降も継続する方針が示されている。
古川会長は「来年は雲仙・普賢岳噴火災害の大火砕流から30年の節目を迎えるが、山頂の溶岩ドームは不安定で市街地の真上に現在も存在する。国による管理継続が必要」と指摘。砂防施設の直轄管理とともに、無人化施行の資格取得フィールドやドローン実証実験の拠点として、水無川上流地域の活用を求めた。
田村所長は「溶岩ドーム監視や無人化施行には高度な技術が必要。どのような組織体制で管理するかについては本年度末までには決まる」と述べ、国の関与が続く見通しをあらためて示した。
