長崎県の独自宿泊助成　24.5万人泊分利用

　長崎県は18日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた県内宿泊施設を支援するため6～7月に展開した独自の宿泊助成事業で、約24万5千人泊分の利用があったと明らかにした。
　県議会一般質問で、川崎祥司議員（公明）に、中崎謙司文化観光国際部長が答えた。
　6月1日から県民向け「ふるさと再発見の旅」、同19日から県外客を呼び込む「ながさき癒（いや）し旅」を開始。いずれも1泊当たり1人5千円を割り引く誘客キャンペーンで、再発見の旅は約13万7千人泊分、癒し旅は約10万8千人泊分の利用があった。
　当初、合わせて約8億円の事業費を予算計上していたが、再発見の旅が好評で予定の倍以上の予約があったため、5億円を追加した。中崎部長は「多くの県民に県内旅行へ出掛けてもらった。多彩な観光の魅力がある証。魅力を発信し、国の観光支援事業『Go　To　トラベル』の需要取り込みに結び付けたい」と話した。