「核兵器禁止条約」参加、請願は不採択 佐世保市議会総務委

 佐世保市議会総務委員会(北野正徳委員長)は11日、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める市民団体の請願を採決し、全会一致で不採択とした。15日の本会議でも不採択となる見通し。
 「原水爆禁止佐世保協議会」(仲村真二事務局長)など4団体が提出した。
 請願書は「条約は被爆者とともに日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なもの」と強調。政府は米国の「核の傘」に安全保障を委ね、条約に背を向けていると指摘した上で、市議会に対し条約への参加を求める意見書を政府に提出してほしいと要望した。
 採決に際し討論はなかったが、最大会派、自民市民会議の鶴大地委員は取材に「政府は核保有国と非保有国の橋渡し役を務め、核廃絶を目指すとしている。安保政策の見直しには賛同できない」と述べた。
 条約は2017年に国連で採択。計44カ国・地域が批准しており、あと6カ国・地域が加われば条約が発効する。

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