国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、大村市内で「日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と述べ、北東アジアや中東の非核化を求める姿勢を示した。
玉木氏は長崎市の平和祈念式典に出席した後、長崎空港（大村市）で本紙の取材に答えた。
北朝鮮の非核化は米朝首脳会談の後に具体的な進展がないとして「日本は核、ミサイル、拉致を解決できるよう強力な外交努力を進めるべきだ」と主張。来年2月に期限切れとなる米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）も延長するよう求めた。
立憲民主党との合流協議のめどについては「現在、両党間で一致させる必要がある綱領や政策などについて幹事長、政調会長間で議論している。ただ国民はコロナ対策を急ぐよう求めており、（合流協議を）いつまでもだらだらと長引かせるものではない」とした。
次期衆院選の長崎県内の4選挙区については「国民民主と立憲民主の両党間で（候補者すみ分けなど）調整や連携がうまくいっており、（合流協議の結論にかかわらず）いずれにしても協力して戦う」と説明。具体的には「正直で公正な政治に戻そうと訴えたい。コロナ対策ではもっと検査を拡充し、同時に家計や地方を元気にする経済対策で勝負したい」と述べた。
