新型コロナウイルスの影響で対面での商取引が難しい中、事業者の電子商取引（EC）への関心を高めてもらおうと、日本貿易振興機構（ジェトロ）は13日、佐世保市内でセミナーを開催。講師の高山博同機構EC・流通ビジネス課課長代理が「商品の知名度が高くなくても、市場の情報に明るい相手と組みPRすれば売れるチャンスがある」と語った。
高山氏によると、2018年の世界でのEC市場は300兆円規模で、うち中国市場が約168兆円を占めた。今回のコロナ禍でも売り上げは落ちず、今後も成長が予想されるという。
中国のEC市場に参入した日本の陶器や酒メーカーが、中国の通販サイトで商品紹介動画などを駆使し販路拡大につなげたと紹介。高山氏は「高品質の日本製というだけで売れる状況ではなくなった」と説明。メーカー側も中国の消費者ニーズに合わせた創意工夫が必要だと訴えた。
県内外の加工食品や日用品メーカーの担当者ら約20人が聴講した。14日は県庁でも開く予定。
