長崎県大村市がジャパネットホールディングスと市総合運動公園での整備を目指しているサッカーJ2、V・ファーレン長崎の新練習拠点について、県内の経済団体や企業などでつくるV長崎後援会（会長・宮脇雅俊県商工会議所連合会長）は13日、園田裕史市長と伊川京子議長宛てに実現を求める要望書を提出した。
要望書は大村商工会議所と連名で提出。練習拠点整備が大村だけでなく県全体の地域活性化につながることなどを訴えている。
宮脇会長と同商議所の中村人久会頭が園田市長と伊川議長をそれぞれ訪問し要望書を提出。園田市長は「県の中央に拠点があることで効果が全体に波及すると思っているため、しっかり進めていく」、伊川議長は「議員の中に慎重な意見があることも確か。長崎のためということに異論はないが、現在進められている公園整備事業との兼ね合いも大切」などと応じた。
同計画を巡ってジャパネット側は今月中の結論を求めており、22日にも臨時議会が開かれる見込み。宮脇会長は「（練習拠点の場所は）大村に勝る所はないと考えている。現状の課題も理解できるが、後援会としての思いは伝えられた」と話した。
