再生エネ促進　壱岐に期成会　設立総会で活動方針確認

　壱岐市内の事業所や農協、漁協、行政などでつくる市再生可能エネルギー導入促進期成会の設立総会が3日、市内であった。官民が一体となり、地球温暖化防止への「脱炭素社会」実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進、市民らへの周知啓発といった活動方針を確認した。
　市は、第2次市総合計画に続いて本年度から5カ年の第3次計画でも「低炭素の島づくり」を掲げ、本年度から再生可能エネルギーによる余剰エネルギーを水素として蓄える実証研究に取り組む。2030年までに再生可能エネルギー導入比率100％を目指している。
　鵜瀬守会長は総会で「再生可能エネルギーの導入促進にはさまざまなイノベーションが必要になる。次の世代へ豊かな壱岐の島を継承していくために、お力添えをお願いしたい」とあいさつした。