解釈を変えての枠組みおかしい　安保法違憲訴訟証人尋問　長崎地裁

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反として、長崎県内の被爆者ら211人が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が6日、長崎地裁（天川博義裁判長）であり、初めての証人尋問と本人尋問が行われた。証人尋問で県被爆者手帳友の会会長の朝長万左男氏（77）は「憲法9条の解釈を変えて新しい（安保法制の）枠組みをつくるのはおかしい」と訴えた。
　朝長氏は医師として長年、被爆者医療に携わってきた経験を踏まえ、「人類は核兵器をなくした方がより安全な地球になる」と主張。「核抑止が必要なくなる安全保障を築かないといけない」と述べた。
　原告7人の本人尋問もあり、被爆者の築城昭平さん（93）は「近所の人々の幽霊のような（被爆直後の）姿が夢に出る。安保法制でまたあんなことになるのではと暗い気持ちになった」、元中学教諭の熊江雅子さん（82）は「教え子に自衛官もいる。海外派遣で戦争に巻き込まれたら、殺したり、殺されたりするのではと不安」と述べた。ジャーナリストの関口達夫さん（69）は「安保法制は憲法9条の破壊で（平和報道を続けてきた）私自身の破壊。絶対に許せない」と憤った。
　原告側代理人によると、原告側が追加で求めている証人尋問、本人尋問について、同地裁は一部を実施する方向という。