CT検診車導入へ 長崎県、国の2次補正予算関連

 定例県議会は18日、一般質問が始まり、4人が登壇。長崎県は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する国の2020年度第2次補正予算関連で、コンピューター断層撮影(CT)検診車の導入を検討していることを明らかにした。22日、関連予算案を県議会に追加提出する。
 前田哲也議員(自民)の質問に中村法道知事が答えた。
 今年4月、長崎港に停泊中に集団感染が発生したクルーズ船コスタ・アトランチカの乗組員の診療では当初、県のレントゲン車を活用。しかし、より精度を高めるため県が陸上自衛隊に要請し、CT車を派遣してもらった。
 知事は感染症の予防・拡大防止のため「CT車は有効な手段」と説明。県健康事業団にCT車を備え、通常は結核や肺がんなどの健康診断に利用し、感染症発生時はその対策の医療設備として活用するという。
 第2次補正予算関連では、感染症患者に対応する医療関係者や介護職員らへの慰労金(1人最大20万円)の県内の対象者は約12万8千人で総額約81億円を見込む。バスや鉄道などの交通事業者が感染防止策を講じつつ持続的な運行ができるよう支援するという。また県立大や専修学校の生活困窮の学生に対し、授業料の減免拡充も検討している。

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