長崎県教委は27日、県内の公立小中高と特別支援学校で2019年度に体罰を受けた児童生徒は79人で、前年度より5人増加したと明らかにした。体罰をした教職員は前年度より1人多い39人で、ともに2年連続の増加。体罰を受けた児童生徒のうち5人が捻挫や打撲など負傷した。
定例教育委員会で報告。体罰をした教職員は小学校が最も多く17人。中学校15人、高校6人、特別支援学校1人。体罰の内容は「素手でたたく」20件、暴言など「その他」13件、「投げる、転倒させる」5件、「たたく、蹴るなど」1件だった。
発生した状況は「授業中」が18件、「部活動中」8件と続いた。教職員のうち訓告や厳重注意を受けたのは8人、校長指導が31人。懲戒処分は出ていない。
委員からは「教職員の認識の甘さが根底にあるのではないか」「反抗的な生徒に対して体罰をしてしまう前に、スクールカウンセラーへつなぐ体制づくりも必要」などの意見が出た。
県教委は17年度から、教職員に自己目標管理シートによる意識啓発や、体罰をした教職員向けに怒りをコントロールする研修を義務付けている。県教委は「体罰が増えたことは憂慮すべき状況。市町や各学校と連携して根絶を目指す」としている。
