長崎県商工会連合会は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で県内の中小、小規模事業者が深刻な状況だとして、県の休業要請に伴う協力金の迅速な支給を県に求め、雇用調整助成金の申請手続きの簡略化を国に働き掛けるよう要望した。
要望は▽給付金・協力金等の迅速な支給と資金繰り支援▽一定程度の収束を見据えた経済対策の実施▽県外需要拡大に向けた支援－など5項目。連合会の宅島壽雄会長が中村法道知事に要望書を手渡した。
宅島会長は「県内小規模事業者は地域経済や雇用を支える重要な存在」とした上で「支援の遅れは倒産や廃業につながり県内経済に深刻なダメージを与えることになる」と訴え、早急な支援を求めた。
県によると、県の休業協力金の申請は11～26日に約5700件あっているが、支給は74件にとどまっているという。中村知事はこうした状況を踏まえ「事務処理態勢を構築して審査に当たっている。早急に審査を進めて速やかな支給に力を注いでいきたい」と述べた。
