九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は22日、ウェブ会議を開き、新型コロナウイルスの対応策などを議論。各県が県民に5月末まで求めている県境を越えた移動自粛について、緩和できないか検討したが「まだ様子を見る必要がある」として解除の判断を見送った。
県によると、議論の中で複数の県から「九州内の移動なら緩和してもいいのでは」との意見が挙がったという。ただ、福岡県は緊急事態宣言が14日に解除されて1週間しかたっておらず、首都圏がまだ解除になっていないことなどから慎重な意見もあり、「全国の様子を見て判断する必要がある」と結論付けた。
知事会と経済団体でつくる九州地域戦略会議も同日開催。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）については、政府の基本方針がまだ示されていないため、プロジェクトチームの設置を1年間延長して対応することを確認。海外のIR事業者に向けて誘致促進を求めるメッセージを発信することを決めた。
また、ベトナムに建設中の情報発信拠点「九州プロモーションセンター」が今夏開所予定であることを報告。自転車で九州を巡る「ツール・ド・九州」の開催に向けて検討委員会を設置することを決めた。
