長崎県の創業支援活用　8市町で14事業者 開業　雇用創出、移住促進へ　昨年度まとめ

　長崎県の「地域産業雇用創出チャレンジ支援事業」を活用して新規開業した事業者が、昨年度は8市町で14事業者だったことが8日、県のまとめで分かった。本年度は30事業者を目標に掲げ、担当課は「PRを強化して、地域活性化や移住促進につなげていきたい」としている。
　同事業は、国の地方創生交付金などを活用して昨年度始めた。移住支援、創業支援、事業拡充支援、事業承継支援の四つの事業で構成する。
　創業支援は、地域の課題を解決する目的で新規開業する事業者に対し200万円を上限に、人件費や設備費などの経費を半額補助する。昨年度は福祉タクシーや、犬と一緒に入店できるドッグカフェ、子育て支援サロンなど14事業者が開業した。業種別にみると飲食店が半数を占め、県外からは2事業者が移住開業した。
　また、地元企業を対象に最大400万円を補助する事業拡充支援は、9市町の14事業者が活用。約20人の雇用確保につながったという。東京在住者が県が指定する企業に就職するか創業するかで対象となる移住支援（1世帯100万円、単身者60万円給付）では、5人が本県に移住して就職。事業承継支援は1事業者だった。
　本年度は総額2億2600万円を予算に計上。創業支援30事業者、事業拡充支援50事業者、移住支援は63人を目指す。県地域づくり推進課は「新規創業や事業拡充を後押しして雇用の場を創出し、移住者確保にもつなげていきたい」としている。