長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、市水道局が進める利水面の事業再評価について第三者の意見を聴く、市上下水道事業経営検討委員会（武政剛弘委員長）は28日、「事業の継続を是認する」とした答申書をまとめ、谷本薫治局長に提出した。答申を踏まえ、市は「事業継続」の再評価書を作成し、3月中に国に提出するとみられる。
市は国庫補助を受けるため、原則5年ごとに事業の必要性などを検証する再評価を義務付けられている。市水道局は1月に再評価案を検討委に諮問。検討委は2回の会合を開き、2038年度までの水需要予測や代替案の可能性、費用対効果などを審議し、了承していた。
この日の会合では、過去の審議を踏まえた答申案を承認。答申では、「石木ダムを設けること以外に有力な方策はない」とし、市水道局の提案は「適切・妥当」と結論づけた。
一方、事業の推進にあたっては、ダム建設予定地住民の理解や市民世論の合意形成などを含めた「最適解を求める格段の努力」を要望した。谷本局長は「（事業継続が認められ）ほっとしている。すみやかに（国庫補助の手続きを）進める」と述べた。
全会合を傍聴した反対派の市民団体「石木川まもり隊」の松本美智恵代表は、「過去の再評価とは異なり、今回は（中継映像による）別室での傍聴で内容が十分聞き取れず、資料すらもらえなかった。市民に理解を求めない意識の表れだ」と対応を批判した。
