長崎県佐世保市が市民に無料で配布している家庭用の指定ごみ袋（燃やせるごみ、燃やせないごみ兼用）の購入補助券が、楽天やメルカリなどが運営するインターネット上のフリーマーケットアプリで転売されていることが分かった。市は補助券の譲渡を条例規則で禁止しており、運営側に取引を制限するよう依頼。しかし出品は止まらず、市は頭を抱えている。
市では、4種類のサイズの指定ごみ袋をセットで販売。各セットには、計180リットル分の枚数の袋が入っている。市は店舗などでごみ袋を販売する際に、袋代に加え、ごみ処理手数料840円を加算して徴収している。一方で住民票がある市民には、この手数料が無料となる購入補助券（1人につき5枚、手数料4200円相当）を各家庭ごとに毎年送付している。
多くの自治体はごみ袋代に手数料を含めている。佐世保市のように市民向けに補助券を配る制度は全国でも珍しい。市は「市民に自らの排出量を意識してもらい、全体のごみ削減につなげる狙い」と強調。市内のごみ排出量は2000年度にピークの約8万トンに達したが、05年の制度導入後は、5万トン程度となり、約4割の削減効果が出た。
市は18年に、メルカリのフリマアプリで補助券が売買されている状況を確認。運営会社に取引を中止するよう依頼し、一時的に減った。しかし類似のアプリも登場し、取引はなくなっていない。市は条例規則で補助券の譲渡を禁じているが、過料などの罰則はなく「いたちごっこ」が続いている。
独自にごみを収集するマンションで暮らしたり、市外へ引っ越す場合は、補助券が余るケースがある。市は、こうした住民が転売している可能性があるとみている。3月は卒業や企業の異動などで住民の転入転出が増えるため、補助券の転売が増える恐れもある。市廃棄物減量推進課は「補助券は市民の税金であり、転売はやめてほしい。環境問題を考えて導入した制度の趣旨を理解してもらいたい」としている。
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