長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題で、反対地権者や支援者が13日、東京都内で集会を開いた。ダムの利水を所管する厚生労働省と、治水を担当する国土交通省の担当者を呼んだヒアリングでは、ダム計画が実勢と懸け離れていると指摘し、それぞれの立場で県に工事の中止を指導するよう求めた。
ヒアリングは国会議員でつくる公共事業チェック議員の会が主導し実施。厚労省に対しては、佐世保市が進める利水の再評価を巡り、人口減少のさなかに市民が生活に使う水量の単位が今後増えていく予測になっている点などを挙げ「場当たり的でダムの必要性を強引に作り上げている」と指摘した。
地権者の岩下和雄さんは「再評価している間に工事は着々と進めている。まずは工事を止めるよう指導するべきだ」と語気を強めた。国交省にも事業認定の不備などを主張し「県に勝手に強制収用をしないよう指導するべきだ」と求めた。両省の担当者は明言を避けた。
集会ではダム建設中止を求める東京行動宣言を採択した。
