2019年に長崎県内で発生した特殊詐欺被害の認知件数は36件（前年比16件減）に減ったが、被害総額は2億583万円（同9820万円増）と前年から2倍近くに増加したことが20日、県警のまとめで分かった。手口では架空請求が最多で、被害者の年代は65歳以上の高齢者が約6割を占めている。
県警によると、200万円以上の高額被害は15件。昨年1月には長崎市内の高齢女性が架空請求で9800万円をだまし取られた。被害者の年代別では70～80代が18人に上った。
有料サイトの未納料金や裁判の取り消し費用などと偽って請求する「架空請求」が20件（前年比14件減、1億7663万円）。ほかの手口では「おれおれ」8件（同4件増、1660万円）、「融資保証金」5件（同2件減、500万円）。警察官などと偽って被害者宅を訪ね、隙を見てキャッシュカードをすり替える窃盗が全国的に増えており、県内でも2件（129万円）被害を受けた。
また県警が被害者36人に被害に遭った理由などを尋ねた（回答者30人、単一回答）ところ、「だまされないと思った」（10人）「詐欺について考えたことがない」（19人）と9割超が特殊詐欺へ警戒心が薄かったことを挙げた。
県警生活安全企画課は「新たな手口も増える一方、近年減少傾向だった『おれおれ』も増えた。お金の話をされたら、一呼吸おいて対応してほしい」と呼び掛けている。
