日本の高い防災技術を活用し産官学が連携して社会問題の解決を目指す「第1回国際防災イノベーション会議」が6日、長崎市文教町の長崎大文教キャンパス中部講堂で開かれた。
長崎大、タイ王国公益法人お互いフォーラム、国際協力機構（JICA）共催。会議には長崎大やタイの関係者、国内外の企業、県内の高専・大学生らが参加した。タイ政府による基調講演の他、九州唯一の消防車メーカー、ナカムラ消防化学（大村市）など長崎県と関係のある企業が開発した防災などの技術を発表。両国の自治体や企業、大学など7者で協力関係を結ぶ国際防災イノベーション宣言をした。
タイ・チェンマイでは焼き畑農業に起因する森林火災で煙害が発生し、大気汚染や健康被害が深刻化している。長崎大グローバル連携推進機構の松島大輔教授は取材に「約1キロ先まで送水可能な消防用小型ポンプが、タイの山岳地帯では農業にも生かせる。坂の町長崎だからこそ生まれた技術にプラスワン、という考え方で貢献できることがある」と話した。
今後も継続的に同会議を開く考えで、関係者は9月にチェンマイを視察、調査する予定。
