県内各市町の選挙管理委員会の委員長・書記長会議が24日、県市町村会館（長崎市栄町）であり、夏の参院選に向けてスケジュールや規定などを確認した。
市議選を間近に控えた島原市選管を除く県と20市町の選管職員らが出席した。県選管は参院選の公示日を7月4日、投開票日を同21日と仮定し、今後の流れを説明。期日前投票の期間や洋上投票制度の手続きなど、選挙の執行に当たっての留意事項を確認した。今回の参院選から比例代表で導入が決まった、政党が優先して当選させたい候補者を決められる「特定枠」については、有権者に制度を正しく説明できるよう準備することを求めた。
4月の県議選では投票率が過去最低を記録するなど、有権者の政治離れが深刻化している。県選管の永淵勝幸委員長は「（車などを活用した）移動期日前投票所の巡回など、引き続き有権者の利便性向上について創意工夫してほしい」と呼び掛けた。
